郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、議会案第６号については、個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報保護制度は令和５年４月から法律に基づき運用がなされますが、地方議会については法律の適用外となることから、新たに条例を制定するものであります。
初めに、議会案第６号については、個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報保護制度は令和５年４月から法律に基づき運用がなされますが、地方議会については法律の適用外となることから、新たに条例を制定するものであります。
なお、改正の施行期日につきましては、条例の規定による期末手当支給月数の引上げは、令和４年12月１日に遡及して適用し、第２条の既定による期末手当支給割合の調整は、令和５年４月１日から施行するものであります。 議案第106号 本宮市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第４９号 町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第５０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第５１号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 議案第５２号 塙町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用
本市では、こうした結果を踏まえ、ベビーファーストの観点から、困窮する家庭への支援を推進するため、子ども食堂で開催するフードパントリーや子どもの居場所づくりなどへのさらなる支援を来年度実施できるよう検討を進めているところであり、あわせて、雇用主に対しても、最低賃金の適用や子育てしやすい環境づくりについて働きかけてまいります。
令和４年人事院及び福島県人事委員会勧告に伴う会計年度任用職員の月例給を令和５年１月１日から適用すると、その予算額はどのぐらい増えるのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
この基準は、正規と非正規の格差解消に適用されますが、正規の公務員の給与の比較でも、当然当てはめるべき原則だと思います。同じ住民サービスの公務を行うのに、自治体が違うために給与が異なるというのは人勧制度の趣旨に反します。地域手当という制度は、公務職場にはなじまない制度だと言わざるを得ません。
また、この制度は、適用期限のある時限措置でありまして、令和６年度までとなっております。 来年度に地域再生計画を作成しまして認定を受けた場合、令和６年度の１年間だけの寄附となってしまいますが、本村といたしましては、地域再生計画を作成し、この制度を活用してまいりたいと考えており、現在、県との協議を進めているところであります。
併せて、会計年度任用職員の給与についても、行政職給料表との均衡を基本に給料表を改定し、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引上げ２．４月とし、来年１月から適用するものであります。
そして、令和４年４月１日の地方公営企業法適用と併せて簡易水道料金の改定と上下水道局への事務の一元化が図られました。そこで伺います。 ３簡易水道は荒井浄水場や堀口浄水場のような浄水設備ではない中で、水質検査は日々行われてきましたが、上下水道局に移管された中で、簡易水道の水質検査計画は今後どのように実施されていくのか伺います。 次に、旧中田簡易水道事業について伺います。
次に、議案第52号 塙町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。 本案は、下水道事業（公共下水道事業と農業集落排水事業）に地方公営企業法を適用するために、13件の条例について一括して所要の改正を行うものであります。 次に、議案第53号 塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。
本案については、今回の改正内容が適用される事例、市民のメリットなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第64号 町及び字の区域の変更についてであります。
ただ、今回の条例改正につきましては、公共下水道事業と集落排水事業を公営企業法に適用させるということの条例改正でありましたので、議員さんのおっしゃる給水人口、処理人口の変更のところまではやってはございませんでした。 ただ、これから給水人口、処理人口は減っていくと考えられますので、町の水道、下水の経営戦略のほうの見直しをする際に、こちらの人口のほうにも見直しを検討していきたいと思います。
郡山市においても、発注工事における単品スライド条項の適用がなされていると思います。郡山市工事請負契約約款第26条第５項（単品スライド条項）運用基準が定められており、2022年８月31日に改正され、その運用ポイントは物価変動による請負代金額の変更をする場合、３種類のスライド条項による措置が取られるものとなっております。
その中に竹林も入れるとかというようなことも、私は広い意味では適用されるのではないかなと思うんですが、そういった活用も少し考えてみたらいいのではないでしょうか。せっかくあるものをフルに使わないともったいないし。当然、有償でいいと思うんです。前は燃料代だけを出すということでしたけれども、使用料幾らとかという形でやったとしても、私は利用する人がいるのではないかなと思います。どうでしょうか。
②最低賃金の上昇及び中小企業に対する法定割増賃金率適用に対する本市の財政補助は考えられないか伺います。 あと、この①に関しては、９番議員、１３番議員の答弁で理解しましたので、②番にのみ答弁をお願いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
この収入保険制度についてなんですけれども、支払いの条件についてなんですけれども、基準収入額、当然保険を掛ける金額、例えば700万円であれば700万円掛けたところの90％を下回った場合ということですから、10％以上減収した場合に保険が適用されると。
また、助成額が5,000円と、本市と同じ田村市では、対象年齢が70歳以上と、５歳早い適用年齢となっているだけでなく、運転免許証を持たない65歳以上の方々に田村市高齢者交通対策支援事業を実施し、乗合タクシーなどで使用できる利用券5,000円分の助成を毎年行っています。 そこでお伺いいたします。
１点目の激甚災害指定になる予定はあるのかについてでありますが、８月３日の豪雨災害に関しましては、内閣府のホームページによりますと、令和４年８月２３日付で令和４年８月３日からの大雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについてとの文書が発出されており、今後、激甚災害として指定される見込みとなっております。
台宿、北野、伊香、川上４施設の維持管理に要した経費で、主なものは機械修繕、処理施設ポンプ場電気料、汚泥処理量、浄化槽維持管理業務委託料、地方公営企業法適用移行支援業務委託料などでございます。特定財源その他は一般会計からの繰入れであります。施策の成果としまして、各施設の加入人口と加入戸数を記載してございますのでご覧ください。 ２目集落排水施設整備費、決算額は5,217万4,000円であります。